API を日本で使うときの条件 一覧

なぜこの一覧が必要なのか

API の技術的な仕様は公式ドキュメントを読めば分かります。しかし実際に業務で導入しようとすると、 技術とは別の壁に当たります。「経理から適格請求書をもらってきてと言われた」「ドル建て請求で為替差損の処理が要る」 「法人契約しかできず個人開発では試せない」——こうした条件は、提供元の英語ドキュメントには書かれていません。

適格請求書（インボイス）について

適格請求書が発行されない事業者への支払いは、原則として仕入税額控除の対象になりません。 海外事業者は登録していないことが多い、と長く言われてきましたが、 実際には近年になって登録する海外事業者が増えています。 そのため「海外サービスだから対象外」と決めつけると判断を誤ります。

なお本サイトでは登録番号そのものは掲載していません。 調査の過程で、同一サービスについて複数の情報源が異なる登録番号を示すケースがあり （法人格の変更か番号の更新かが二次情報からは確定できませんでした）、 番号を断定すると読者の経理処理を誤らせる恐れがあるためです。 番号が必要な場合は国税庁の公表サイトでご確認ください。

契約主体について

「個人・個人事業主も可」は、法人格がなくてもアカウントを作成し支払いまで進められることを指します。 個人開発で試作してから法人で本採用する、という進め方ができるかどうかに直結します。

国内リージョンについて

データを国内に置けるかどうかは、個人情報の取り扱いや業界規制の要件がある場合に効いてきます。 クラウド事業者以外では該当しない概念のため、多くのリソースでは空欄になります。